生命保険をしっかり理解して見直すことで数百万円も保険料を節約できます。

年収に対して、保険料は何%が理想ですか？

理想の「％」はありません。 保険はお金を支払って、お金をもらう契約です。ということは、極端に言ってしまうとお金のある人ほど保険は必要ないということ。したがって、「年収に対して○％」としてしまうと、年収が高い人ほど多い保障があることが理想となり、おかしなことになってしまいます。基本は、「必要な保障」を「できるだけ安く備える」ことと私たちは考えています。

どういう基準で保険を選んだらいいのでしょうか？

保険は多く備えておいた方がそれだけより安心ですが、保険料が高くて家計を圧迫してしまっては本末転倒です。 私たちはまず「死亡保障」と「医療保障」をベースに検討されることをご提案しています。「保障の核」となる部分といっていいでしょう。そして、さらに必要であれば、がん保障や介護、傷害など必要に応じて、保険料との兼ね合いを見ながら保障の肉付けを検討していきます。
あれもこれもとなったらキリがありません。しっかり優先順位をつけて検討しましょう。

保険と共済はどう違うのでしょうか？

「保障（補償）」という機能面ではどちらも同じです。ただし、異なる点がいくつかあります。
保険は民間の保険会社で取扱われ、広く一般の方々を対象として加入者を募集します。一方の共済は多くの団体が運営していますが、加入できるのは一般に団体の組合員とその家族と限定的です。代表的なものに、全労済、都道府県民共済、JA共済、COOP共済などがあります。
保険がいい、共済がいい、と一概にはいえません。どちらがいいかは、どういった保障が必要なのかによって変わってきますので、保険、共済と幅広い保障商品の中からご自身に合うものを備えることが大切です。

個人年金保険は加入した方がいいのでしょうか？

どちらでもいいと思います。
「個人年金保険（定額型）」は、一般に60歳や65歳くらいまで保険料を支払い、老後に一定の年金を受け取る長期固定金利型の運用商品です。現在のように低金利の時代に加入するのはそれほど魅力があるとはいえません。
とはいえ、配当付きであることが多く、運用環境が好転すれば、あらかじめ決まった年金額以上に受取額が増える可能性はあります。
また、見逃せないのは「個人年金保険料控除」です。年10万円以上の保険料の場合、5万円に対する所得税、3万5千円に対する住民税が浮いてきます。受取額が増えるわけではありませんが、支払うべき税金が安くなることで、実質の利回りはよくなります。日本は累進課税ですから、年収が高く所得税率が高い人ほど一考の価値が出てくるでしょう。 　ただし、一度始めたら継続を前提として考えましょう。途中で解約すると、タイミングによっては元本割れになってしまうのでご注意ください。